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王子グループの取り組み

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人権の尊重

王子グループは、行動規範において、従業員を含めたすべてのステークホルダの人権を尊重しながら事業活動を行うことを定めています。

【王子グループ行動規範】

全ての人の基本的人権を尊重し、思想信条、国籍、出身地、宗教、人種、性別、障害、社会的身分、社会的地位等による不当な差別やハラスメント(嫌がらせ)、プライバシーの侵害を一切行いません。また、他人がこれを行うことも認めません。

上記規範の精神に基づき、グローバルな活動として、人種や年齢、障害 の有無での差別なく企業活動を進めるよう、以下の活動を行っています。
王子ホールディングスコンプライアンス部及び、国内及び海外グループ会社におけるコンプライアンスリーダーの設置によりコンプライアンス推進活動体制を構築しております。ハラスメント(嫌がらせ)に関しては、定例的な研修会や「コンプライアンスニュース」発刊等の啓蒙活動に取組むことによって、人権尊重の意識向上を図っています。また、コンプライアンス部員が経営倫理実績研究センター(BERC)、グローバルネットワークジャパンの研究会、分科会に参加し、専門家の講聴取、他社との意見交換等を行うことによって、人権に関わる考え方、また社内での人権尊重の取り組み手法についての知識、スキル向上に努めています。なお、海外グループ会社にはグローバル?コンプライアンスニュースを3ヶ月毎に多数の言語で発行し、コンプライアンスの普及を図っています。

人権侵害への対応

王子グループ各社では、それぞれの職制、また「企業倫理ヘルプライン」を通じてハラスメントなど人権が侵害されていると疑われる案件が発生した際には、速やかに事実を確認し、事実であった際には再発防止の対策、加害者への注意、処罰を行っています。例えば、企業倫理ヘルプラインにパワーハラスメントの疑いについて通報があった場合には、当該会社(あるいはその主管会社)とコンプライアンス部にて協力し、関係者、被通報者のヒアリングを行うなど調査を徹底的に行い、事実の究明を行っています。
(2018年度 人権侵害とみられる案件 6件(前年 13件)

労働条件の向上?現地採用の考え方

王子グループは、行動規範において、従業員を含めたすべてのステークホルダの人権を尊重しながら事業活動を行うことを定めています。
従業員の賃金については、各国で定められる最低賃金基準を上回ることはもとより、その向上を図るよう努めています。更に、定期的に内部監査を実施し、国内外の関係会社の就業規則が法律に則っているか、また遵守されているか を確認しています。また、事業を行う地域社会とともに持続的に成長を続けるため、各拠点で現地採用を積極的に行っています。

他方、ブラジルの植林事業会社CENIBRAでは、植林地周辺の農家の安定した収入をサポートするために、農業、植林、養蜂等の支援を行っています。さらに、CENIBRAは市や地元NPOと連携して、若手起業家支援のために無料の講義とトレーニング、教科書、食事、交通等を提供しています。また、資材や物品等の現地調達化を進め、現地の経済活動の促進を図っています。


世界的な健康問題への取組み

各海外の事業拠点では、HIV/エイズ、結核、マラリアの問題が重要課題である国も存在します。これらの世界的な健康問題の解決について、当グループも積極的に対応していきます。 従業員に対しては、結核の早期発見のための胸部X線(レントゲン)検査を含む定期健康診断を行っているほか発症予防活動を行っています。今後、地域の感染対策活動への支援等にも積極的に参画していきます。
海外駐在員へは赴任前の健康診断、予防接種、メンタルヘルスアセスメント、赴任中の定期検診やそれに伴う適切な指導を実施しています。他方で、海外事業地ではコミュニティのための様々な健康?衛生改善プログラムを実施しています。
王子ネピアは、ユニセフの活動を支援するプロジェクトとして、2008年にネピア1,000トイレプログラムを開始し、現在、東ティモールの病気の原因となる屋外排泄物の撲滅を目的とした活動を行っています。
また、海外植林会社は、地域社会の医療のために公共サービスへのアクセスが困難な地域で、健康診断、診療所の開設、緊急輸送支援などの医療支援を行っています。

子どもの権利に関する方針

子どもはその権利が侵害されやすく、人権に関し特別な配慮が必要であると考えています。子どもたちがその人権を尊重されることにより、自身が権利の存在を知り、社会での活躍をすることは、社会の未来につながることと考えています。
上記認識の元、当社は子どもの人権に関する国際連合やILO諸条約の内容に賛同し、子どもの権利が尊重されるよう配慮し、地域毎に取り組みを行っています。


■活動例

ブラジルセニブラ社では、地域社会に対し健康を含めた学生(主に中学生)に対する啓蒙?取組み活動を行っています。2017年は、12の学校で延べ3,670人に対して以下活動を実施致しています。

?未成年の妊娠、AIDS?梅毒?淋病等の性病予防
?家庭内暴力 ?セクハラ ?いじめ ?デング熱、黄熱病の予防 ?麻薬等

先住民の権利に関する方針

グローバルな活動を進める中、人権尊重の一環として、先住民がいる地域での事業活動においては、先住民の固有の文化や歴史を理解の上、同地域の法律や国際的に決められた権利への配慮を行います。また、当社は、国連で採択された「先住民の権利に関する宣言」、及び「自由意思による、事前の、十分な情報に基づいた同意(free, prior and informed consent:FPIC)」を支持しています。


■活動例

  1. 北海道平取町内の社有林の中に、アイヌ民族が祈りの対象とする岩山(チノミシリ)や地域の方々の自然観や伝統文化を支える場所があります。当該地域の価値を生かすため、平取アイヌ協会、平取町と対話を重ね、「文化的景観を有する社有林において、森林の保全とともにアイヌ文化の継承、振興に活用し共存を図ることを目的とする協定」を、2017年に3者間で締結しました。
  2. オーストラリアAPFL社及び一般材購入の植林地における、先住民(Aboriginal People)の墓地や、伝統的行事等への尊重をし、アクセスを確保しております。また、伐採予定地が保護対象として登録されている場合があるため?関係行政機関にコンタクトして確認しております。
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