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グループで対処すべきリスクについては、グループ横断リスク?業務ラインリスクとして洗い出し、主要リスクに対する管理部門?支援部門を決めて対応しています。
特に、緊急時においては、迅速に初動対応がとれるように、24時間体制で報告?情報収集する体制を整えています。
グループ全体で対応すべき重大な事案が発生した場合にはグループ緊急時対策本部を設置し、従業員の安否確認や被災状況の把握、顧客企業への供給継続のための迅速な対応を図ります。
また、グループ緊急時対策本部の設置訓練、必要な設備?機材等の点検整備を通して、継続的に危機対応体制の見直し?改善を図り、初動対応能力の維持?向上に努めています。


自然災害や事故等による事業中断リスクに対しては、BCP(事業継続計画)をカンパニーごとに策定し、適宜見直しを図りながらBCM(事業継続マネジメント)に取り組んでいます。
また、グループ防災事務局を常設し、災害?事故情報の報告ルールを定め、最新情報を迅速に入手できる体制を整えるとともに、火災事故事例の原因等をカンパニー横断的に情報共有し、再発防止策のため水平展開を図っています。


国内においては、グループ従業員の安否確認システムを導入し、災害?事故発生時には本社?各事業所で迅速に安否確認を行っています。
全国規模の安否確認訓練を年2回実施し、人命最優先の体制を維持していることに加え、事業所ごとに定期的に防災総合訓練を実施しています。
耐震化対策については、耐震調査を実施の上、順次対策を進めています。

  • 津波対策
    各自治体の浸水ハザードマップを入手し、建物内の安全エリアの確保措置(標高?避難エリア等を表示)を講じています。
  • 火災対策
    事業所ごとに自主点検を実施している他、防災査察を行い、予防保全に努めています。
  • 備蓄
    緊急時の備えとして、事業所ごとに、水?食料等の備蓄を行っています。
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